母子家庭で生活できなくなるまえに支援制度を受けましょう

11月 24, 2018

母子家庭で生活できないという苦しみを訴えているシングルマザーが日本全国でますます増えています。 小さなお子さんを抱えながら寝る間も惜しんで1日中必死になって働いても時給が安いため毎月の家賃や生活費でほとんど消えてしまいます貯金もまともにできなため、その日暮らしの状態が続いているのでお子さんの将来を考えると不安で気が気でないのでしたら心から同情します。

母子家庭の貧困問題は社会問題です。しかし貧困であることを恥ずかしいとおもい、周りには知られたくないため誰にも相談できず一人悩んでいるお母さんがいるのでしたら、そのような母子家庭こそ支援を受けるべきなのです。

行政の支援制度がいびつなため無職のシングルマザーよりも働いているシングルマザーの方が貧困率が高いという現実が起きています。

生活保護を受けられる母子家庭では働けない事情があるために、最低限生活できるだけの生活費が国から支給されますし医療費なども免除されます。

しかし、生活受給を受けられず一生懸命働いていても安い時給のパートでしか働けないシングルマザーも多いですし、 母子家庭の支援制度を十分に活用できてきないですし、 お子さんの教育費や生活費は年齢を重ねるごとにさらに増えていきますので、給料だけではとても賄いきれるものではありません。

そこで経済的に困窮している母子家庭が受けられる支援制度や手当について説明します。

国や自治体による支援制度や手当はありますが、それを知らないために活用できていない母子家庭のお母さんが多いですので、最後までお読みいただき活用できるものは活用していただきたいと思います。

母子手当

母子手当という言葉から母子家庭限定と思うかもしれませんが父子家庭も支給の対象となります。母子手当は国の制度で正式名称は児童扶養手当と言います。

母子手当は母子家庭などひとり親家庭になった場合や両親共々を失ってしまった場合に18歳未満の児童の養育者に支給される手当となります。

その他にも、両親いずれも重度の障害を有しているケースでも支給の対象となります。また、婚姻しないで子供を出産しシングルマザーとなった母親も支給の対象となります。

母子手当の支給には一定の所得を超えると支給を受けられない所得制限があります。所得額によっては全額支給ではなく一部支給となる場合もあります。

母親が給与を取得している場合、子供がひとりのみのケースですと年収130万円以下であれば母子手当の全額支給となります。

年収130万円から350万円でしたら一部支給となります。年収350万円を超えるのでしたら支給を受けられない可能性もあります。

年収はあくまで目安ですので全額支給になるか一部支給になるかは自分で判断はせずに、お住まいの地域の自治体の窓口で支給額を確認するようにしてください。

注意すべきことは所得制限は子供を養育する親の収入だけで判断されないということです。

母親が実家暮らしで祖父母とともに子を養育しているケースでは、祖父母の収入も所得制限を超えてないかが条件となります。

しかし、実家暮らしだと母子手当がもらえないと言う情報は間違いです。実家暮らしでも母子手当の支給になります。

実家の祖父母が所得制限を超えているために母子手当をもらえないから、実家暮らしだと母子手当がもらえないという誤った情報が流れています。

他にも離婚した父親から養育費を受け取っている場合は、養育費も収入に換算されてしまいます。養育費は全額換算されるのではなく養育費の8割を収入とみなします。

母子手当支給のための手続き

母子手当は支給を受ける条件を満たしていたとしても手続きをしなければ支給されません。たとえ離婚届を提出したとしても母子手当は支給されないのです。母子手当は申請した翌月分から支給されます。申請が遅れほど支給が受けられません。

申請に必要な書類は戸籍謄本や住民票、振込先の金融機関の通帳、健康保険証、住居先の賃貸契約書等が必要ですので、母子手当支給の手続きがスムーズに進められますよ事前に準備しておきましょう。

児童手当

かつては子ども手当と呼ばれていた児童手当ですが、母子家庭や父子家庭限定ではなく、中学卒業までの子供を養育する親に支給される支援制度です。 現在の支給額はこちらになります

・0歳から3歳まで 15,000円
・3歳から小学校卒業前 10,000円(第1子、第2子)、15,000円(第3子以降)
・中学生 10,000円

母子手当と同様収入基準に支給額が判定されます。年収が960万円を超える場合は支給対象外となります。ただし、現在は特例給付となっており年収に関係なく児童ひとりにつき5000円が支給されています。 特例給付は廃止の方針とっております。母子手当と同様に申請しないと受給されません。

最後に

母子家庭には今回紹介しました母子手当などの支援制度が受ける権利があります。 しかし母子手当は申請しなければ受給を受けることはできません。

また自治体によって制度の内容が異なることもありますので、自治体の窓口で相談して制度についての知識をただしく理解しておきましょう。