母子家庭で生活費が足りないときに頼るべき支援制度

母子家庭のお母さんは小さな子供を抱えながら働かなければなりませんが、家事や育児のために社員として働くことが難しいためパートタイムで働き続けているというケースが多いです。

パートですと時給にも限界がありますので必死になって働いたとしても毎月の生活は苦しくなってしまうでしょう。生活費が足りなくなって貯金を切り崩す生活をしていたら限界はすぐに訪れてしまいます。

そこで生活費が足りなくなり生活が苦しい母子家庭が利用できる公的支援制度を紹介します。

児童育成手当

国の制度である母子手当や児童手当以外にも、自治体独自の母子家庭への支援制度をあります。

東京都ですと児童育成手当があります。児童ひとりにつき月額13.500円の支給となっています。支給要件は母子手当とほぼ同じで所得制限がありますが、母子手当の支給を受けられるのでしたら児童育成手当も受けられます。

住宅手当

自治体によっては母子家庭への支援制度として、親子の住居を確保できるよう住宅手当家賃補助の制度が設けられています。

医療費助成制度

母子家庭への支援制度として医療費の助成制度を設けている自治体があります。自治体によっては18歳未満の児童の医療費が無料となる制度があります。

他にも入院や通院毎に一定の金額が助成されたり、薬局での自己負担額が無料となる制度があります。助成内容は各自治体によって異なりますが、ほとんどの自治体で母子家庭に医療費助成制度が行われていますので、母子家庭の方は自治体に相談して受けられる制度を確認しておきましょう。

自立支援給付金

母子手当の支給を受けている母親が就労に付くために資格取得をする場合に、教育訓練機関に支払った費用の60%を給付する自立支援教育訓練給付金という制度があります。

国の制度ですが窓口は各都道府県となります。ただし都道府県によっては制度が実施されてないところもあります。お住まいの自治体が自立支援給付金を実施しているのか役所の窓口などで確認を取っておいてください。

国民健康保険料の減額免除

母子家庭となったことにより収入が減少してしまったら国民保険料の減額又は免除されるケースがあります。また、独自の減免制度を儲けている自治体もあります。

国民健康保険料の減免制度は申請しなければ減額の対象となりませんので、収入が減少した場合は減免の対象となるか役所の窓口で確かめておきましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

都道府県や政令指定都市か行なっている貸付制度です。生活費や住宅費を超低金利で借りることが可能になります。貸付の相談の窓口は役所の子育て支援課、 保健福祉事務所などになります。

この制度を申請してから貸付が受けられるまでは約1ヶ月以上となります。貸付金の種類によっては無利子になります。貸付金利1.5%のものでは連帯保証人をつけることで原則無利子になりますし、自治体によっては全て無利子になることがあります。

申請できる条件は、母子家庭ですと、その母親で配偶者がなく児童扶養している場合です。母子家庭の児童が二十歳未満も申請が可能となります。

修学資金や教育資金は無利子となっていますが、他の貸付は年1.5%の利子となります。

お母さんは健康にはお気をつけください

母子家庭は母親ひとりで家事と育児とともに子供を養うために働けなければなりません。

生活費が苦しい状況にあるならば節約を続けていると思いますが、無理をしすぎると健康を損ねてしまい働けなくなるということになってしまったら取り返しがつきません。

収入が少ない母子家庭でしたら医療費が免除されることがありますか、 働けなくなってしまえば収入が途絶えてしまいます。

そのようなことにならないよう母子家庭が受けられる支援制度を活用して、お子さんのためにもお母さんが元気でいられるよう健康にはお気をつけください。