母子家庭の貧困をなくすための支援制度

母子家庭の貧困は社会問題となっています。母子家庭を支援する制度はあったとしても、手続きが必要なこともあり活用しきれていない母子家庭が多い自治体があります。

母子家庭の貧困なくすための支援制度について具体的に紹介します。

母子手当

地方自治体から支給される母子手当の正式名称は児童扶養手当と言います。

両親が離婚したり、両親の一方が死亡したり、または両親のどちらかしか扶養を受けられない母子家庭・父子家庭などのひとり親世帯のために設けられた手当が母子手当です。

支給期間は子供が0才から18才になた最初の年度末(3月31日)までです。支給額は全部支給の場合は約42000円、一部支給では約1万円から約42000円まで所得に応じて10円単位で変動します。

母子手当が支給されるのは申請が受理された翌月からとなります。注意が必要ですが母子手当は申請が受理されないと支給されません。戸籍謄本、住民票、預金通帳など必要な書類もありますので事前に準備しておきましょう。

支給月は4月、8月、12月の4ヶ月ごとに口座に振り込まれます。一般的に自治体は11日頃に支給していることが多いです。

支給月が4ヶ月毎ですので申請の時期によっては最長4ヶ月も支給を待たなければいけなくなりますので、早めの申請をすることをお勧めします。

児童手当

子ども手当という名称でしたが現在は児童手当となっています。児童手当は母子家庭に限った助成金ではなく、支給対象となる子供がいるすべての家庭を対象とする国が行う支援制度です。

児童手当の対象は日本国内に住む0歳以上から中学卒業までの児童となります。支給金額は扶養家族等の数に応じて所得制限があり金額も変わります。

児童手当の支給月は2月、6月、10月です。4ヶ月分が支給され、支給日は月の中旬頃の自治体が多いです。児童手当も毎年自治体の申請が必要ですのでご注意ください。

住宅手当

自治体によっては母子家庭の住宅手当や家賃補助などを行っています。支給条件は自治体によって異なりますし住宅手当を支給を行っていない自治体も多いですので、お住まいの地域の自治体は住宅手当にあるか問い合わせてみてください。

生活保護

働いていても最低限の生活ができない母子家庭には生活保護の受給対象となる可能性があります。

支給額は住んでいる地域や収入状況、家族構成によって異なりますが、生活を支援し自立を助ける制度となるのが生活保護です。

生活保護の受給が認められるには試算があるか、扶養家族がいるか、働けるかどうかなど様々な項目が審査されます。

生活保護を申請しますと扶養義務のある親族に生活の援助ができるかどうか調べるため扶養照会が行われます。両親が健在だからといって生活保護の受給が受けられないわけではなく、援助を断れば生活保護受給の対象となります。

離婚した子供の父親がいる場合でも扶養照会が行われますが、DV が原因で離婚した場合など、母子の居場所を知られたくない場合は、照会しないよう求めることができます。

自治体の母子家庭の支援制度

母子家庭が受けられる支援制度は自治体によって異なります。東京や大阪など大都市圏は支援制度が充実している傾向があります。母子家庭の支援制度が充実している地域を調べて、そちらに引っ越しするということも検討してみてはいかがでしょうか。

母子家庭の支援制度を活用してください

母子家庭の支援制度は自治体だけではありません。貧困家庭を支援するNPOや支援団体もあります。母子家庭の貧困は早めに対策しなければ事態がさらに悪化してしまいます。

子供の将来のためにも貧困から早く脱出すべきです。そのためには支援制度を活用することを恥ずかしがってはいけません。子供のために一生懸命働いて育てているお母さんでしたら支援を受ける権利は当然あるのですから。

これを機に母子家庭の貧困を支援する制度を積極的に活用していただきたいと思います。