母子家庭が受けられる母子手当のまとめ

母子手当はお母さんひとりで子供を育ている片親世帯にはなくてはならないと助成金です。

その母子手当ですが正式名称は児童扶養手当です。支給期間は子供の年齢が0歳から18歳の誕生日を過ぎ最初に迎える3月末日までです。母子手当は離婚後に子供がいる母親を対象とするものでしたが、平成22年から父子家庭も母子手当の支給対象となっています。

母子手当の受給額

母子手当は所得によって受給の金額が変わります。所得は収入のことではなく母子手当独自の計算方法となります。

母子手当の支給条件はいくつかあります。基本的なことは父母が婚姻を解消した子供、父または母が死亡した子供が対象となります。婚姻によらないで生まれた子供や、 どちらかの親が養育を放棄した場合も対象となります。

母子手当の支給額は一人あたり約42.000円、二人目以降は一人当たり3000円がプラスされた金額が支給されます。

子供が一人の場合、お母さん年収が130万円まででしたら所得額は57万円以下になりますので、全額支給の対象となります。それ以上ですと一部支給になります。

子供が二人の場合、年収が171万円まででしたら所得がつか95万円以下になりますので全額支給の対象となります。それ以上ですと一部支給になります。

離婚した後に養育費をもらっている場合は、養育費の8割を加算した年収額が計算されます。つまり養育費をもらっていることによって母子手当が支給が減額となることもあることに注意してください。

母子手当が支給されないケース

婚姻関係にない相手と同居している場合、両親から養育を受けてるとみなされますので母子手当支給の対象とならないことがあります。同居相手とともに収入を合算しますので、この場合支給制限の金額を超える収入があるとみなされることが多いですので、支給の対象外となってしまいます。

同居している家族の収入が支給制限の金額を超える

婚姻関係にない相手と同居してる以外にも、同居している家族があり、その家族全員の収入を合算して制限を超える収入があるならば、母子手当支給の対象外となります。

養育費が高額

養育を受け取ってる場合は養育費の8割を年収額として計算されると説明しましたが、高額の養育費を受け取っていて所得制限を超える場合は母子手当の支給対象外となります。

母子手当の支給条件

母子手当は母子家庭だかといって無条件に支給されるわけではありません。収入や生活状況によって支給されるかどうか条件があります。

もし一生懸命働いていて支給制限の対象となる収入を得るというのもいいでしょう。しかし、働く時間が多ければそれだけ子供と過ごす時間は少なくなってしまいます。

そうならないよう母子手当が全額支給されるだけの収入にとどめておくことで、働く時間を少なくして子供とより過ごせるようになります。

子供が小さいうちはなるべく多くの時間を過ごしたいですし、子育てを余裕をもって行いたいのでしゃないでしょうか。母子家庭の状況は人それぞれですので、最善の選択をしていただきたいと思います。

母子手当の手続き

母子手当の支給を受けるには手続きが必要となりますし審査があります。 戸籍謄本や所得証明書など必要な書類もありますし自治体の多くが申請書類は一か月以内に発行されたものという条件をつけています。

また収入状況や生活状況によって他の書類が必要になる場合もありますので、 申請前に窓口に相談するなどして確認しておきましょう。

2017年11月からマイナンバーがあれば母子手当の震災の際に課税証明書は住民票の提出が免除されています。

母子手当の支給を申請するのは離婚してすぐになると思いますが、書類集めの手間もマイナンバーがあればかなり省くことができますので、マイカードがお手元にあるかも確認しておいてください。

児童扶養手当の申請窓口は「福祉課」「子育て支援課」「子育て給付係」など自治体によって異なりますので、お住まいの地域はどこになるのか事前に確かめておいてください。

母子手当があれば経済的にも余裕ができますし、お母さんと子供のために必要なものですので早く申請することをお忘れなく。